信託を開始すると、税金はどうなるのか、と疑問に思う方もいるかもしれません。

司法書士的発想からいけば所有権は移転するのだから、贈与税なり不動産取得税なり・・・。

この点、後見人的役割をする受託者が贈与の受遺者として贈与税の対象となるかですが、結論からいうと預かっているだけですから、原則として、受託者に贈与税等が課税されることはない、と考えてもらってよいと思います。

この場合、もともと利益を受けるのは、財産をもっていた委託者を受益者にすることが多いです。したがって、いわゆる自益信託の場合は誰にも贈与税は課せられません。実務上は、はっきりいって、時益信託からスキームを定立することが多いかと思いますが、税金に関する注意点として、以下３つを考える必要があります。