弁護士コラム

証拠調べ手続

第20編 証拠調べ手続 * 公判前整理手続を経た公判審理 公判前整理手続において策定された審理計画に基づいて審理が行われる。証拠調べ手続の冒頭で争点の内容が明らかにされ,その後,まず,公判前整理手続において証拠決定された証拠が取り調べられ,当該事案におけるいわゆる動かし難い事実などが明らかにされる。その後,具体的争点に関し,証人尋問や被告人質問が  …続きを読む

刑事訴訟法

証拠法総論

第19編 証拠法総論 第1 証拠裁判主義 1 意義 (1) 定義  証拠裁判主義とは,事実は証拠によって認定されなくてはならないという原則をいう(317条) (2) 歴史的意義(1873年改定律令) 「凡そ[およそ],罪を断ずるは口供結案[=自白]に拠る」 ⇒ 事実を認定するには自白によらなければならないという原則を  …続きを読む

刑事訴訟法

審判の対象

第18編 審判の対象 第1 審判対象論 1 論争の背景 (1) 訴因と公訴事実 256条3項,312条1項 (2) 旧法時代  検察官は,「犯罪事実」を起訴状に記載  裁判官は,「事件の同一性」が保たれている限り,職権で真実を探究  審判の対象は,「犯罪事実」の記載が指し示そうとしている事件,すなわち,「公訴事実」 (  …続きを読む

刑事訴訟法

公判の準備と証拠の開示

第17編 公判の準備と証拠開示 第1 裁判の迅速化 1 権利としての迅速な裁判(憲法37条1項) * 時間が経過すると,証拠は散逸し証人の記憶も減退するので,証明責任を負担する国家の負担が重くなるし,裁判が遅れると司法に対する国民の期待が揺らぐ ⇒ 被告人は,裁判が迅速になったからといって利益になるとは限らないことに留意すべき(  …続きを読む

刑事訴訟法

犯罪被害者

第16編 犯罪被害者 第1 「事件」の当事者と「手続」の当事者 1 被害者の権利(理論的に考えられるもの) ① 社会的援助を受ける権利  ② 二次的被害から保護される権利  ③ 被害者として刑事司法情報にアクセスする権利  ④ 刑事手続に参加する権利 2 歴史的な流れ  2000年5月「被害者保護二法」成立  2007  …続きを読む

刑事訴訟法

被告人と弁護人

刑事訴訟法では、被告人と弁護人は一方当事者の「主役」のはずです。しかし、加害者家族などとの調整など、互換性のある問題です。この後は、被害者を取り上げますが、交通事故では互換性がありますから、貴方が法廷に立ってもおかしくありません。そういう意味でも、公平な裁判を維持していくということは重要なことです。   第15編 被告人と弁護人(白取2  …続きを読む

刑事訴訟法

公訴提起の手続

第14編 公訴提起の手続 第1 起訴状 1 公訴提起の方式 (1) 要式行為  公訴を提起するためには,裁判所に対して,起訴状を提出(256条1項) (2) 起訴状の記載事項  ① 被告人を特定するに足りる事項(256条2項1号)  ② 公訴事実(256条2項2号)  ③ 罪名及び罰条(256条) * なお,規則164  …続きを読む

刑事訴訟法

公訴提起の諸原則

第13編 公訴提起の諸原則 第1 刑事訴追権限の所在 1 糾問主義と弾劾主義 2 国家訴追主義と起訴独占主義(247条) (1) 国家訴追主義とは,主として国家機関が原告となり,公訴を提起し公判 を維持するという立法政策のことをいう (2) 起訴独占主義とは,公訴を提起し公判を維持するという職責をもっぱら検察官に委ねるという立法政策を  …続きを読む

刑事訴訟法

弁護人の援助を受ける権利

被疑者国選制度がスタートしてから、弁護人の援助を受ける機会が増えた被疑者が多く、また被疑者国選対象から漏れているものについては日弁連委託事業の被疑者援助というボランタリーな制度を利用することができます。従前は、被疑者の身柄の調整をめぐって争いが絶えなかったようですが、接見交通権への理解、接見設備の充実など比較的ポジティブな方向に解決が図られようとしていま  …続きを読む

刑事訴訟法

おとり捜査

第11編 おとり捜査(白取114,寺崎58) 第1 意義 1 定義  おとり捜査とは,捜査機関又はその協力者である私人がおとりになって人に犯罪を行うように働きかけ,その犯罪に着手するのを待って検挙する捜査方法をいう 2 効用  おとり捜査は,薬物の密売など,国民生活に対する弊害が大きい重大な罪でありながら,秘密裏かつ組織的に行われるの  …続きを読む

刑事訴訟法
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