弁護士コラム

福田千恵子名古屋高裁事務総長が、でっちあげDVに賠償命令

 子供を連れて別居中の妻が捏造(ねつぞう)した家庭内暴力(DV)の話を警察官がうのみにした結果、不当にDV加害者と認定され、子供と会えなくなったとして、愛知県に住む40代の夫が、40代の妻と県に慰謝料など計330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁民事10部(福田千恵子裁判長)であった。福田裁判長は夫側の主張を認め、妻と県に計55万円の賠償を命  …続きを読む

法律ニュース

再雇用、賃金を75%減は違法、トヨタ判決に続き違法―九州惣菜事件

 定年後の再雇用契約を巡り、九州惣菜から賃金の75%カットを提示され退職した元従業員の女性が、勤めていた九州惣菜に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(木沢克之裁判長)が原告、会社双方の上告を不受理とする決定を出した。  これにより、定年後の極端な労働条件悪化は、65歳までの継続雇用を義務付けた高年齢者雇用安定法の趣旨に反するとして、会社に慰謝料  …続きを読む

法律ニュース

検察官がスマホで盗撮―「わいせつ」検事の平木伸佳容疑者(46)を盗撮で逮捕―神戸地検姫路支部内に変態検事。

兵庫県姫路市の神戸地検姫路支部庁舎で、盗撮する目的で女子トイレに入り、女性にスマートフォンを向けたとして、神戸地検は15日、県迷惑防止条例違反と建造物侵入の疑いで神戸地検所属の検事、平木伸佳(ひらき・のぶよし)容疑者(46)=大阪市淀川区在住=を逮捕した。認否は否認しているとみられている。  神戸地検所属の検事、平木伸佳容疑者の逮捕容疑は昨年9月19  …続きを読む

法律ニュース

風俗営業適正化法違反被疑事件で準抗告で勾留要件が否定された事案

名古屋地裁平成21年6月24日決定   1 本件勾留に係る被疑事実の要旨は、名古屋市内に所在する店舗型性風俗特殊営業店の店長である被疑者が、同店経営者と共謀の上、同店の営業に関し、あらかじめ愛知県公安委員会に所定の届出書を提出しないで、条例で定めた営業禁止地域内である上記店舗の個室内において、同店女性従業員らをして、遊客らの陰茎を手淫等  …続きを読む

刑事訴訟法

元東京地検特捜部長の検事の石川達紘容疑者を逮捕、乗用車を暴走させ男性死亡。

18日午前7時20分ごろ、東京都港区白金6の都道で、神奈川県鎌倉市梶原3、東京第一弁護士会所属の弁護士、石川達紘容疑者(78)の乗用車がガードパイプをなぎ倒して歩道を歩いていた足立区東和4、自営業、堀内貴之さん(37)をはね、道路脇の金物店に突っ込んだ。石川容疑者の自動車にはねられ堀内さんは全身を強く打って間もなく死亡した。なお、石川容疑者も足の骨を折る  …続きを読む

法律ニュース

永島隼斗巡査に有罪判決、争点はズボンの下にパンツをはいていたか。

電車内で陰部を露出したとして、公然わいせつの罪に問われた柏署の巡査、永島隼斗被告(25)=起訴休職中=の判決公判が15日、千葉地裁で開かれ、小西安世裁判官は「不合理な弁解に終始し、反省の態度は見られない」などとして、罰金30万円(求刑懲役4月)を言い渡した。争点はズボンの下にパンツをはいていたかが争われた。  小西裁判官は、永島被告が陰部を露出して  …続きを読む

法律ニュース

女子中学生と淫行で公務員が停職6日、軽すぎる処分。

松戸市の陸上自衛隊松戸駐屯地は16日、中学1年の少女(12)とみだらな行為をした第2高射特科群の鈴木祐太陸士長(21)を、停職6日の懲戒処分にした。  同駐屯地によると、鈴木陸士長は昨年9月30日と10月15日、横浜市内のホテルで、出会い系アプリで知り合った中学1年の少女とみだらな行為をした疑いで、12月7日に神奈川県青少年保護育成条例違反容疑で警察  …続きを読む

法律ニュース

タイトルなし

真山勇一議員の書き込み(フェイスブックより)   現状は、各国とも立法政策によっていますから、裁判所の運用に任す現在の日本の状況は、裁判官は王様より偉い、になってしまっています。諸外国からは、日本は家族法の分野で1980年から進歩がないことに照らして、早急な立法の整備が求められます。   離婚してもわが子と会えるように  …続きを読む

親権問題

毎日新聞記者が酒気帯び運転、実名報道せず、身内に甘い報道体質。

毎日新聞仙台支局の男性記者(34)が、道路交通法違反(酒気帯び運転)の疑いで宮城県警から交通切符(赤切符)を交付されていたことがわかった。関係者によると、男性記者は県警の記者クラブに所属している。毎日新聞社は処分を検討している。酒気帯び運転も立派な犯罪行為であり、どうして実名報道を繰り返している毎日新聞が自社の記者については「特別待遇」をするのか、極めて  …続きを読む

法律ニュース

安保法訴訟―訴えを却下した東京地裁のセンスを疑う

安全保障関連法の存立基盤事態法につき、国が、存立が脅かされる事態が起こることはあり得ないと主張し、裁判の却下を求めていたことが分かった。立法事実そのものが出鱈目であることを自ら認めるもので、かかる立法を合憲と解していた当事務所の解釈も見直しを余儀なくされることは必至といわざるを得ない。   安保法で現職の陸上自衛官が定期していた裁判で、  …続きを読む

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